富士見市　空家対策｜株式会社松澤地所　不動産購入/売却/賃貸/管理/事業用地

1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
2. 一戸建ての住宅（併用住宅の場合は住宅部分が2分の1以上）
3. 1年以上居住し、又は使用されていないもの
4. 勧告（空家特措法第14条第2項）を受けていないもの
5. 除却について所有者等全員の同意を得ているもの

1. 空家の所有者又は相続人
2. 個人
3. 市税の滞納がない方

• 対象空家の除却（解体）工事に係る費用
• 上記工事に伴う廃材の撤去又は処分に係る費用

補助対象経費の3分の1（上限30万円）